引っ越し時に様々な手続きが必要となりますが、その一つが自動車に関連した手続きがあります。
免許の住所変更までは覚えていても、自動車の駐車場（自動車保管場所）や車検証（自動車車検証）の申請は忘れてしまいがち。
特に車検証は自動車税を扱う陸運局と紐づけされているため、申請を忘れていると税金の支払い通知が来ないまま滞納ということもあり得ます。
お仕事をしながら警察署や陸運局へ行くのは大変という方にお薦めするのが、ワンストップサービスという電子申請です。
本記事では初めての方でも申請できるように丁寧に説明したいと思います。
ワンストップサービスでできること
ワンストップサービスは国土交通省、地方税共同機構及びOSS推進警察協議会が提供する電子申請システムです。
ワンストップサービスのトップページ画面です。
ワンストップサービスのHPを開くと「初めての方」というリンクがあります。
そこに「申請が行える手続きの種類」がありますので、ご自身が行いたい手続きがあるかを確認しましょう。
なお「申請を行う手続きのチェック」は質問形式になっており、回答を進めることで、あなたが行いたい手続きがどの種類に該当するかを教えてもらえます。
ここでは引っ越しによる住所変更ですので、「変更登録」が該当します。
他にも眠っていた自動車を再度利用するための「中古車新規登録」、自動車売買による名義変更を行う「移転登録」などがあります。
申請開始前に用意すべきもの
電子申請前に用意すべきものをリストアップしておきます。
- マイナンバーカード
- ICカードリーダー
- Internet Explorer
- 住民票コードが記載された住民票（コピー可）
- 自動車車検証（コピー可）
- 所在図と配置図
- 保管場所使用承諾証明書（コピー可）
マイナンバーカード
2021年7月現在となっては、多くの人が所有していると思います。
未だ所有していない方は総務省がマイナンバーカードのHPを公開していますので、申請方法、所有するメリットなどをご確認ください。
ICカードリーダー
マイナンバーカードを所有してはいるものの、それを読み込むためのICカードリーダーを所有していない方は多いと思います。
アマゾンなどで「マイナンバーカード カードリーダー」と検索すれば多くの商品がリストアップされます。
1500円程度の安価な商品で十分ですので、1つ購入しておくと将来的にも利用できると思います。
Internet Explorer
今となってはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mogilla Firefoxなどが主流となっていますが、ワンストップサービスで上記のICカードリーダーを動かすためにはInternet Explorerが必要です。
Chrome、Edge、Firefoxなどでも電子申請を試みましたが、マイナンバーカードの読み込みエラーが出るため申請を進めることができませんでした。
住民票コードが記載された住民票（コピー可）
この申請で必要となるのは11桁の住民票コードです。
市役所（区役所）で普通に住民票申請をした場合、住民票コードが記載されないことがあります。
申請時に窓口で確認しておくことをお勧めします。
また住民票は自動車関連の手続き以外にも引っ越し時には必要になると思います。
今回の手続きでは住民票原本は必要ないので、他の手続き用に住民票を必要とした際に住民票コードを控えておくだけで大丈夫です。
自動車車検証（コピー可）
ご自身の自動車の中に自動車保険証を保管していると思います。
コピーもしくは写メを撮っておき、電子申請時に自動車登録番号等を確認できるようにしておきましょう。
所在図と配置図
所在図は駐車場の場所を示す地図です。
最寄り駅やバス停など大きな目印となる地点から駐車場の場所までの経路が分かるような図を用意しましょう。
私が申請した際はGoogle Mapで最寄り駅と駐車場が画面に含まれるように表示させ、さらには近辺の病院やコンビニなどの場所もわかるような地図を表示させ、そのスクリーンショットに「〇〇駅」、「駐車場」とPowerPoint上で書き込んだものを用意しました。
配置図は駐車場敷地内の全体図に対して、どこに該当する駐車スペースがあるかを記します。
所在図もそうですが、最悪は正しく情報が伝われば良いので、紙、定規、鉛筆を用意して図を作成し、それらの写メやスキャン画像を用意しておけばよいと思います。
保管場所使用承諾書（コピー可）
ご自身の敷地以外を駐車場とする場合、駐車場の管理者に保管場所使用承諾書を発行してもらいます。
私の場合、申請手続きの最後の方で保管場所使用承諾書が必要であることに気づきました。
そこで急いで駐車場の管理会社に電話し、発行申請書と申請手数料の支払い画面のスクショをメール送信し、送付前にスキャン画像をメール送信してもらい申請に利用しました。
保管場所使用承諾書については、予め管理会社から受け取っておきましょう。
電子申請の流れ
1．ワンストップサービスのHP下へ移動し、「手続きを開始」をクリックする。
2．「自身で申請される方」をクリックする。
3．「申請を行う」をクリックする。
4．「変更登録」をクリックし、「利用規約」に同意したうえで申請を開始する。
5．今回は住所変更なので、「所有者住所の変更」と「使用者住所の変更」にチェックを入れる。
6．再申請は「いいえ」、保管場所証明書の利用は「いいえ」、手数料のまとめ納付の利用は「いいえ」を選びます。
7．電子証明書の種類で「ICカード（個人番号カード）」を選択すると、証明書を読み込むためのボタンが現れます。
ICカードリーダーをUSBにつなぎ、マイナンバーカードをセットしたら読み込みを開始します。
読み込み開始の際にパスワードが求められますので、マイナンバーカードを作成した際に設定したパスワードを入力します。
約10秒後、氏名、生年月日、住所が画面に反映されますので、残りの必須項目を埋めていきます。
住民票コードは「申請開始前に用意すべきもの」でも紹介した11桁の数字です。
ここを記載しておかないと申請が無効となり、最初から申請のやり直しになるので注意が必要です。
8．電話番号とメールアドレスは正しく記入しましょう。
申請時に書類に不備があった場合に登録した電話番号へ連絡がきます。
メールアドレスは必須項目ではありませんが、申請の進捗に応じたワンストップサービスからの連絡が送られてくるので利用した方が便利です。
その他で慣れない記入がありますが、基本的には？マークによるサポートで解決できます。
また「申請の流れ」では各申請についてワンポイントアドバイスの欄があり、そこに申請画面マニュアルがあります。
これを見ながら進めても良いでしょう。
9．自動車登録番号等については、自動車車検証に記載されている情報を入力し、最後にご自身のお住まいに該当する運輸支局を選びます。
運輸支局は、新しいお住まいで採用されるナンバープレートの地域名に該当します。
10．自動車のメーカー、大きさ、型式も自動車車検証に記載されているとおり記入します。
11．保管場所の土地等の所有者は、マンション（アパート）住まいで駐車場を借りている場合は「他の人」を選びます。
12．所在図、配置図、使用権原疎明書面の画像添付では、画像のファイルサイズは100KBとされています。大きすぎる場合には解像度を落とします。
駐車場を借りている場合は、使用権原疎明書面のところに保管場所使用承諾証明書の画像を添付します。
13．自動車税申告の申請ページに少しわかりにくい箇所があります。
申告区分は「変更」、課税区分は2つとも「その他」を選びます。
その際に「その他」に関する記載欄が作られるので、そこへは「所有者の住所変更」と記入します。
この記載内容が全く分からなかったのですが、先ほど紹介したマニュアルのP.23に入力例が書いてありました。
14．これで入力事項は完了です。
これまで入力事項に対して確認を求められますので、確認したらチェックを入れていきます。
最後に再びマイナンバーカードをICカードリーダーで読み込むことで電子署名し、「申請書送信」をクリックしたら電子申請は完了です。
あとは申請の進捗状況がメールで送られてきますので、その都度対応します。
電子申請後の作業
申請内容に不備がなければ、残す作業は以下に対する納付と受け取りのみです。
- 保管場所証明申請手数料2,200円（都道府県警察本部）
- 保管場所標章交付手数料550円（都道府県警察本部）
- 検査登録手数料350円（国土交通省）
- 保管場所証明書と保管場所標章の受取（管轄警察署）
上の二つの手数料は一例であり、都道府県によって金額が異なります。
また納付方法としてはインターネットバンキングを利用できますが、都道府県によって対象となる銀行が限定されることもありますので注意が必要です。
最近は銀行口座の新規開設が厳しくなっていますので、ご注意ください。
ちなみに新規開設はその日のうち、キャッシュカードは2日後、インターネットバンキングはさらに5日後あたりに届きました。
納付期限はおおむね2週間程度に設定されていますので、対象となる銀行口座がなくても、すぐに作ればなんとかなります。
ここまでで電子申請と手数料の納付まで終了しています。
自動車保管場所証明書および車検証の受け取りについては、以下をご参照ください。
まとめ
- ワンストップサービスで自動車関連の変更を電子申請できる
- 引っ越しによる駐車場変更は変更登録で申請する
- 住民票コードと保管場所使用承諾証明書を事前に用意しておく
- 電子申請に利用するブラウザはInternet Exlorerのみ
- 各手数料の納付はインターネットバンキングが利用可能だが、対象となる銀行が限定されるので注意が必要である
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